こんにちは ＴＯＭです。
日本の育児休暇に対する給付金や給付期間の保証は、国連児童基金（ユニセフ）の調査（2019）でOECD加盟国など41カ国のうち、男性で1位の評価を得ているをご存知でしょうか。
日本の育休制度は世界でも突出していると、ユニセフのお墨付きなのですが、実際に取得する男性従業員は非常に少ないと指摘されています。
一部の企業では全従業員の育児休暇取得率１００％を達成している所もありますが、まだまだ全体では少ないのが現状です。
今回は、男性従業員の育児休暇取得率が低い３つの理由と対策を記事にしました。ワークライフバランスが叫ばれている昨今、育児休暇取得を考えている人は、ぜひ参考にして下さい。
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製造業における男性従業員の育児休暇取得率
厚生労働省の「雇用均等基本調査」によると、2019年度の育児休業取得率は男性が前年度比1.32ポイント増の7.48％となっています。15年前の2004年には男性が0.56％だったので、7％も上がっていますが、ノルウェーやスウェーデンでは90％近い取得率を考えると以前低い割合にとどまっています。
ちなみに、2018年 製造業の男性取得率4.3％となっていますので、業界平均は日本の平均より低い水準となってます。
男性従業員が育児休暇取得しにくい３つの理由
①社内に育休自体を取りやすい雰囲気がない
もっとも多い意見として、育児休暇を取りやすい雰囲気がないが上げられます。特に職場が人手不足で、忙しくしていると、益々のハードルが上がる傾向にあります。
また、自分にしかできない仕事や担当している仕事があり、引き継げる状態ではないと言った意見もあり、人員不足や仕事の性質、雰囲気を理由に休業申請ができないという人が多く、職場環境が大きく関係していることが分かります。
そして、昇進への影響も０ではありません。 社内で育児休暇を取得している割合が低い職場の場合、上司も人間ですので、昇進手前の同じ立場同士だと、どうしても未取得者になってしまう可能性があるので、取得を躊躇してしまいますね。
②社内制度が十分でない
そもそも社内に育児休暇制度自体ないと言った意見があります。
しかし、育児休業期間中の給付金は会社ではなく、厚生労働省が管轄する為、会社に制度ないと言うことはありません。ないのではなく、説明がないと言うのが実態です。
もし制度がない為に取得をあきらめているかたは、一度お近くのハローワークに行って話しを聞くのも良い方法かもしれません。
③育休中の保証が十分でない
３つ目の理由が、収入を減らしたくないや査定に影響すると言う理由です。育児休業中の収入は８割ほどになり、昇給や賞与の算出期間も休業した日数分がマイナスとなります。
日頃から十分な収入があれば、多少のマイナスは影響ないのでしょうが、平均年収のサラリーマン男性では厳しいのが、現実だと思います。
「男性が育休を取得する妥当な期間」のアンケートに対し、一番多かった回答は「1ヶ月～3ヶ月未満」（23％）でした。
しかし、実際に取得した方の期間は、「3日～5日未満」（26％）が最多で、妥当だと思う期間に比べ、実際に取得できた期間が短いことが分かります。
このアンケートからも、育児休暇を取得したいが、極力影響は最小限にしたい背景が伺えます。
男性従業員の育児休暇を取得率を上げる為には？
男性の育児休業取得率を上げるためには、「職場環境気の改善」「育休制度の周知」「保証の充実」の3つを推進していくことが必要です。
①職場環境の改善
まずは、人員不足で従業員の負担が大きくなっていないか、特定の人だけに業務が集中していないかを確認しましょう。
人員不足の場合は、ITツールの導入や自動化など業務を効率化できる箇所がないか探し、改善していきましょう。
また、働き方が多様化する現代は、副業人材の受け入れで、優秀な人材を雇用できかもしれません。新しい人材の採用も視野に入れ、積極的に職場環境の是正に取り組みましょう。
また、特定の人に業務が集中している場合は、定期的なジョブローテーションの実施しや、情報や技術を共有できる仕組みを作り、仕事が集中しないよう心掛けましょう。
仕事が忙しく育児休暇を取得できないは、理由にならない環境にしていくことがポイントです。
そして、人事評価でマイナスにならぬよう、公平な判断をする基準を設けることも大切です。「育児休暇を取得したら査定を上げる」くらい大胆な改革を行わないと育児休暇を取得率向上はありえないでしょう。
②育休制度の周知
育児休暇制度の社内周知も重要です。まずは上司や管理職、次いで従業員全体への周知に取り組みます。女性の育休に関しては理解があっても男性の育休には抵抗があるケースは多いものです。管理職に対して社内研修を行うなど、徹底した意識改革が必要です。メールでの一斉配信や社内掲示板などを活用し育児休暇についてＰＲしていきましょう。
ちなみに、過去3年以内に育児休業を取得した男性従業員がいない企業については、「出生時両立支援助成金（イクメン助成金）」が支給されます。これは、男性が育児休業を取得しやすい職場環境づくりや必要な手続きを行い、配偶者の出産後8週間以内に育児休業を連続5日以上（大企業は14日以上）取得させた企業に対して支給されるというものです。男性従業員1人あたり57万円（大企業は28.5万円）、二人目以降は14.25万円（大企業も同額）となっています。
③保証の充実
育児休業制度の保証だけでカバーしきれない部分は、企業が独自で制定する育児休暇制度で対応しましょう。ただせさえ少ない収入が育児休暇取得を取得することで更に減るとなると、取得しずらいもののです。国が８割保証してくれるなら、残り２割を会社が負担できる制度を作り１００％給与保証、昇給、賞与の算定日数も減らさない心意気が必要です。
また、育児休暇制度には、子どもの行事に参加するときや看護したいときに取得できる「育児参加休暇」、配偶者の出産時に取得できる「配偶者出産休暇」などがあります。
いずれにしても、企業は従業員に対して育児をサポートする姿勢を見せることが大切です。
最後に
今回は男性従業員の育児休暇取得率について記事にしました。
日本の育児休暇保証制度自体は、国連児童基金（ユニセフ）の調査（2019）でOECD加盟国など41カ国のうち、1位の評価を得ているにもかかわらず、実際に取得する男性従業員は非常に少ないのが現状です。
それらを改善する為には、「職場環境気の改善」「育休制度の周知」「保証の充実」の3つを推進していくことが必要です。
子供の為、家族の為、夫婦で安心して子育てできる日本にしていきたいものです。
