日本人の労働生産性が低い３つの理由

こんにちは　ＴＯＭです。

日本の労働生産性が主要先進国の中で最下位にある事はご存じかと思います。労働生産性とは、労働による成果を労働投入量で割った数値になります。　大雑把に言うと、どれだけ人と時間を掛けて、いくら稼いだ？の数値です。

ちなみに、日本人１人あたりの労働生産性は、８１２５８ドル（≒８２４万円）になり先進国平均９８９２１ドル（≒１００３万円）より低い数値となっております。

ただ、漠然と日本人は生産性が低いと言われても、「イメージが湧かない」、「原因は何なの？」と思う方もいらっしゃると思います。今回は、日本人の労働生産性が低い理由と考察し向上させるための方法ほご紹介したいと思います。

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日本人の労働生産性が低い３つの理由
産業別生産性
労働生産性を上げるには
1. （１）労働時間を減らす
2. （２）産業構造を変える
最後に

日本人の労働生産性が低い３つの理由

日本人の労働生産性が低い理由は、ひとえに生産効率が悪いからになります。では、なぜ生産効率が悪いのか大きく３つの理由を説明します。

（１）労働時間が長い

日本人の労働生産性の低さは「長時間労働時間」が原因のひとつされています。

例えば、日本と比較される事の多いドイツは、平均年間労働時間は約1,363時間/年と欧州内でも少ない傾向にあります。一方、日本の平均年間労働時間は約1,680時間/年と317時間上回っています。

一人当たり、317時間多くドイツ人より長く働いても、稼げていないのが今の日本の実力です。

日本の会社員やパート・アルバイトの給与は、時間給を採用している所が多いので、「何時間会社に居たか」で貰える額が変わります。その為、毎月の給料を増やす為に、成果より長時間会社にいる傾向にあります。その為、成果は変わらず労働時間だけが増えていくのです。

（２）生産構造が非効率

２つ目の理由として、日本企業の生産構造が非効率な点が上げられます。

日本の企業の内、中小企業の割合は99.7％です、対して先進国は大企業と中小企業の割合が半々となっており、大きな違いがあります。

どの国のデータを見ても、中小企業より大企業のほうが生産性が高いことが確認できていますので、日本の労働生産性が低いのは、中小企業が多いことが原因の一つと考えられます。

「中小企業でも稼ぐ力はある」と言う意見もありますが、例えば、大手コンビニで売っているスイーツと、町のパティシエが作るスイーツの物量を考えた場合、明らかに工場で大量生産されたスイーツの方が、一人当たりの生産量は高いですよね。加えて大手の物量網で全国に味が均一なスイーツを届けられ、プロモーションや購買傾向のブッグデータも分析できるので、より効率的にスイーツを売る事ができます。日本のパティシエのレベルは世界と比べても高いと思いますが、一人でできる作業に限界があるので、大手に負けてしまいます。

日本は中小企業が多い為、少ない人数で顧客のニーズを探り、生産して、販売する、そして分析して顧客のニーズを探るといったサイクルを回せず、生産構造が非効率になっています。

（３）過剰な在庫やサービス

日本は「オモテナシ」文化だと言われていますが、それも労働生産性を下げる一因になっています。それはサービス業に限らず、製造業やその他産業でも同様な傾向が見られます。

例えば、買い物に行くと、所狭しと商品が並べられていると思います。中には誰が買うのか分からない物や、ずっとそこにある商品もあります。効率を重視するなら、そう言った売れ行きの悪い商品は店頭からなくし、売れる物だけを売った方がコストは下げられます。

しかし、「オモテナシ」精神がある日本人は、買い物に来てくれたお客様の喜ぶ顔が見たいので、効率が悪い商品でも店頭においています。

また、店頭にない商品でもスタッフが近隣店舗にないか探したり、お取り寄せしたりと、一人のお客様に対して、時間を掛けたサービスを行いますので、これも労働生産性を下げる要因です。

ただ、私自身は、廃棄するほどの過剰在庫はなくすべきだと思いますが、お客様とより添うサービスは残すべき文化だと考えています。非効率でも残すべき所は残して、他を効率的にして労働生産性を上げていきたいですね。

産業別生産性

以下は、２０１７年　経済産業省発表の産業別/事業規模別の労働生産性の一覧です。

	労働生産性[万円/人]
業種	大企業	中小企業
不動産業、物品賃貸業	1741	904
情報通信業	1294	580
学術研究、専門・技術サービス業	760	510
製造業	1228	508
建設業	1218	507
運輸業、郵便業	1167	507
卸売業、小売業	709	459
教育、学習支援業	730	401
生活関連サービス業、娯楽業	657	386
サービス業（他に分類されないもの）	567	374
医療、福祉	442	319
宿泊業、飲食サービス業	443	293

この表を見ても分かる通り、全産業において、中小企業の方が労働生産性が低くなっております。

また、表の小売業より下の産業では、日本の労働生産性（８２４万円）より低くなっており、労働時間に対して打ち上げが低い産業が目立ちます。

特に宿泊業・飲食業はお客様が来なくても、従業員を置いて、店を開けておく必要があるので、掛けたコストに対してリターンが少なくなる傾向にあります。

労働生産性を上げるには

日本は、しばらく少子高齢化が続く国です。国の経済は、「労働人口の割合」と「労働生産性」によって成長します。しかし、これからの日本は労働人口が激減しますが、医療の進歩もあり高齢者の人口は増える傾向にあります。労働人口に対し、高齢者の割合は増えるので、社会保障費が増加していく事は明らかです。社会保障費用が増加しても、今の生活を維持する為には、国の経済を維持する必要があります。「労働人口の割合」が増えないので、「労働生産性」を上げる事は避けては通れない課題です。

では、「労働生産性」を上げるには、どうしたらいいか２つご紹介したいと思います。

（１）労働時間を減らす

１つ目は、労働時間を減らすことです。１日の労働時間を６時間にして、残業込みでも８時間以内に規制することで、集中して仕事をする意識が付きます。但し給料は維持する前提です。

「今でも仕事が終わらないのに、時間を減らすなんてできない」と言う意見もあると思います。そこで、ＩＴの活用が大事になってきます。日本は先進国の中でもＩＴ関連の投資額が低く、その技術を使いこなす人材確保も積極的ではありません。労働人口が減る時代に人間でなくてもできる仕事や人間が不得意とする仕事をＡＩにやらせる事で、仕事を圧縮でき、労働生産性を上げる事ができます。